4
■ 社 会 保 障 ■
問題 54
事例を読んで、子育て支援などに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
〔事 例〕
会社員のＤさん（32歳、男性）と自営業を営むＥさん（30歳、女性）の夫婦は、間もなく第一子の出産予定日を迎えようとしている。Ｄさんは、厚生年金と健康保険の被保険者で、Ｅさんは国民年金と国民健康保険の被保険者である。
１ Ｅさんは、「産前産後期間」の間も国民年金の保険料を支払わなければならない。
２ Ｅさんが出産したときは、国民健康保険から出産育児一時金が支払われる。
３ Ｄさんが育児休暇を取得する場合、健康保険から育児休業給付金が支給される。
４ Ｄさん夫婦の第一子の医療保険給付の一部負担は、義務教育就学前までは３割である。
５ Ｄさん夫婦の第一子が３歳に満たない期間については、月額２万円の児童手当が給付される。
（注）「産前産後期間」とは、出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間を指す。
解答
１ × 産前産後休業保険料免除制度により、事業主が申し出た場合には被保険者及び事業主分とも徴収しない。
参考ページ：産前産後休業保険料免除制度｜日本年金機構
２ 〇
参考ページ：国民健康保険の出産育児一時金・出産一時金 手続きと申請方法（直接支払制度）
３ × 雇用保険に加入していないので、自営業を営むＥさんは育児休業給付金はもらえません。
参考ページ：育児休業給付金とは？人事担当者が押さえておきたい制度の基礎知識 – 福利厚生のRELO総務人事タイムズ
４ × 日本の医療保険制度では、健康保険法・原則として、自己負担が２割（公費併用で０円）しかし、住んでいる自治体により医療費は異なる。
参考ページ：
５ × 1～3歳まで1万5千円。
参考ページ：児童手当制度の概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
今日もお疲れ様でした。
