福祉財政と福祉計画
問題 ４２
地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 特別区を設置できるのは、都に限定されている。
２ 都道府県が処理する社会福祉に関する事務は、期間委任事務である。
３ 中核市の指定要件として、人口数は50万人いじょうと定められている。
４ 広域連合は、介護保険事業に関する事務を処理できないとされている。
５ 政令指定都市は、婦人相談所を設置することができる。
ページはこちら ↓
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai_kubun.html
解答
都と特別区 都政のしくみ 東京都のホームページはこちら ↓
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/shikumi/shikumi08.html
２ × 機関委任事務とは、国の機関として処理する事務のことであり、1999年（平成11年）の「地方分権一括法」の制定により廃止された。
～機関委任事務廃止等～説明のページはこちら ↓
https://www.soumu.go.jp/main_content/000032768.pdf
３ × 中核市の人口は20万人以上である。
総務省：中核市・思考時特例市の要件に関するページはこちら ↓
https://www.soumu.go.jp/cyukaku/
４ × 2008年4月から始まる75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行う。
広域連合とは？ 総務省のページ ↓
https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html
５ ○ できる。政令指定都市とは、人口50万人以上の都市。現在は、20市ある。
政令指定都市の一覧のページ ↓
https://uub.jp/cpf/seirei.html
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/064/naruhodo.pdf
