32回 出題と解答 現代社会と福祉②問27～
問題 27
「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」2018年（平成30年）12月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１ 地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために、社会福祉法人からの寄付金を募る。
２ 災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施する。
３ 外国人への行政・生活情報の提供において、個人情報保護の観点からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用は極力避ける。
４ 公営住宅法に基づき、外国人を含む住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を推進する。
５ 外国人への情報提供および相談を行う一時的な窓口として、厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮）」を設置する。
解答
１ ×
２ 〇
３ ×
４ ×
５ ×
問題 28
国際連合が揚げている「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１ 2000年に制定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の目標を破棄し、それに代わる目標を揚げている。
２ 経済成長、社会的包摂、人口増加抑制策の調和が、持続可能な開発を達成するために求められている。
３ 持続可能な開発の達成には、政府の手を借りることなく民間セクターによる行動が必要とされている。
４ 貧困に終止符を打つとともに、気候変動や環境保護への取組も求めている。
５ 目標実現に向けた進捗状況のフォローアップと審査の責任は国際連合にあるとし、独立した国際的専門機関を設置している。
（注）「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とは、2015年の国際連合総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において揚げられた目標である。
解答
１ ×
２ ×
３ ×
４ 〇
５ ×
問題 30
文部科学省の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機関の確保などに関する基本方針」（2017年（平成29年））で示された不登校児童生徒への支援に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。
１ 不登校児童生徒が学校へ登校するという結果を、第一の目標としている。
２ 不登校児童生徒の意思を十分に尊重し、その状況によっては休養が必要な場合があることに留意する。
３ 不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施する「特例校」の設置を推進している。
４ 不登校児童生徒や保護者のプライバシー保護に配慮して、学校や教育委員会による家庭訪問は控える。
５ 「チーム学校」体制の整備を、スクールソーシャルワーカーのリーダーシップの下で推進する。
解答
１ ×
２ 〇
３ 〇
４ ×
５ ×
問題 31
社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割などについて」（2018年（平成30年））に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
１ 社会福祉士には、地域課題の解決の拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて、地域住民の活動支援を行うことが求められている。
２ 地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合は、社会福祉士はそれを見守ることに専念する。
３ 地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は、社会福祉士の専権的な職務である。
４ 地域で表出されにくいニーズの発見は、民生委員に一任する。
５ 社会福祉士は、地元の商店や営利企業との連携を控えることとされている。
解答
１ 〇
２ ×
３ ×
４ ×
５ ×
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