問題 69
低所得者の支援を行う組織や制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
１ 福祉事務所未設置町村は、生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。
２ 生活困窮者自立支援事業の相談支援員は、社会福祉主事でなければならないと社会福祉法に定められている。
３ 民主委員は、地域の低所得者を発見し、福祉事務所につなぐために市長から委嘱され、社会奉仕の精神で住民の相談に応じる者である。
４ 住宅を喪失した人への支援策として、無料低額宿泊所はすべての市町村が設置しなければならない。
５ 生活困窮者一時生活支援事業は、生活保護の被保護者が利用する事業である。
解答
１ 〇 福祉事務所未設置町村は、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨等を行う事業を行うことができる。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000525954.pdf
参考 → 厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000525954.pdf
２ × 相談支援員ではなく、現業を行う所員である。
３ × 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱される。
４ × すべての市町村が設置しなければならないというところが間違え。
５ × 以下のような支援を行っているため間違え。
参考ページ → 制度の紹介 ｜厚生労働省
今日もお疲れ様でした。
